負担軽減めざし不正防止対策特別委員会が再開へ

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 全日遊連は2008年6月の理事会で休止決議をしていた「不正防止対策特別委員会」について再開する方針を固めた。1月20日に都内で開いた全国理事会で決議した。

 再開の目的は不正防止を目的とする各種立入検査の費用負担の軽減。現在パーラーに対して行われる立入は第三者機関の遊技産業健全化推進機構、全日遊連の不正防止対策本部、それに各県が設置した不正防止対策委員会等によるものの3つがあるが、全日遊連はそのすべてに検査費用を拠出している。

 全日遊連が負担軽減を目指すのは昨年11月18日の理事会で機構への拠出分を設置台数あたり年間50円とする方針を決議、10年度以降は大幅に増額する見通しにあるため。

 これまで全日遊連は社員団体会費として機構経費分として年間3000万円を負担、設置台当たり100円を拠出してきた他のパーラー4団体とあわせたパーラー側の総額は約1億円に達していたが、一方の供給側であるメーカーや販社の社員団体は総額で約2億円に達するなど、需給間でほぼ倍ちかく開きが生じていた。先の決議を受け他のパーラー4団体も100円から一律50円に足並みを揃えるものとみられるが、この場合の総額は供給側と同じ約2億円が想定されている。

 同特別委の協議を通じて今後全日遊連は立入費用をめぐる総額負担軽減の検討に着手する構えだ。

 不正防止対策特別委員会のメンバーは次のとおり。
光金守弘(函館)、大西康弘(青森)、井上静夫(山形)、飯田雅夫(東京)、池田仁志(広島)、金本正浩(福岡)、大城正準(千葉)

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