2011年度の機構経費は総額約4億1500万円

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 11月8日に開かれた遊技産業健全化推進機構の臨時社員総会で、2011年度(2011年4月1日〜2012年3月31日)の社員経費負担が決定した。11月17日に都内で開かれたパチンコ・チェーンストア協会(PCSA)の第10期第2回臨時社員総会で報告された。総額は4億1572万8900円。社員14団体の経費負担は次のとおり。

全日本遊技事業協同組合連合会 1億9440万900円
社団法人日本遊技関連事業協会 393万1100円
日本遊技機工業組合 1億552万2000円
日本電動式遊技機工業協同組合 2595万円
全国遊技機商業協同組合連合会 6074万3000円
回胴式遊技機商業協同組合 1418万5000円
遊技場自動サービス機工業会 120万円
遊技場自動補給装置工業組合 120万円
遊技場メダル自動補給装置工業会 120万円
一般社団法人日本遊技産業経営者同友会 17万7750円
一般社団法人余暇環境整備推進協議会 20万3600円
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会 461万5550円
一般社団法人電子認証システム協議会 120万円
一般社団法人プリペイドシステム協会 120万円

 機構の経費負担をめぐっては2009年11月にホール側(需要側)と遊技機メーカーや遊技機販社、周辺機器メーカーなど(供給側)でフィフティーフィフティーの負担を目指すためホール系5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は設置台数ベースで台あたり年間50円の経費負担を決議。それまで供給側が負担していた経費に揃える形で増額する方針に転換し、翌2010年度から実施していた。

 2011年度のホール系5団体の負担総額は2億332万8900円。それ以外の供給側9団体は合計で2億1240万円を拠出している。

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