冒頭では大城理事長が挨拶に登壇し、夏期輪番店休が県下で1店の漏れもなく実施されたことに謝意を表明。パチンコで遊ばない方々に「あっても良い業界だ」と理解してもらうことが大切だと改めて訴えた。一方で高額な遊技機を奪い合うように購入する現状に「このままでいいのか」と問題提起するとともに「不公正な商慣習は許さないのが協同組合としてのあり方だ」と強調した。
また、10月3日開催のホール5団体代表者会議にて警察庁より、「6月22日通知の広告宣伝規制運用方針について、いまだ著しく射幸心をそそるおそれのある内容を含む広告宣伝が散見される」として、具体例を列挙した上での助言がなされたことを報告。
「助言されるということは、まだ期待されているということ」として、この波を、手を携えて乗り越えていかなければならないと訴えた。
研修会では第1部を(株)ジーティネットが担当し、最新のゴト事例やこれらへの対応策などを報告。また、第2部では千葉県警察本部担当官が県下の犯罪情勢や遊技業界に対する行政処分の状況などを報告するとともに「風営法や関連規則を理解していない従業員も多い」として教育の徹底が要請された。
広告宣伝規制については事前に組合員より寄せられた質問に答える形で「重要なのは見た人がどう思うかであり、どういう形、どういう場所で使われるかケース毎に判断は異なる。個別の文言についてただちに是非を答えられるものではない」などと述べた。