検定機構は名古屋の有力パチンコチェーン「玉越」の高木一夫会長（当時）の呼びかけで昨年1月に設立。同年5月に「指定試験機関指定申請書」を提出し、10月になって申請受理の通知を受けていた。
検定機構の理事長に就任した高木氏は指定試験機関を目指す法人の代表がホールオーナーを兼務することの利益相反性を考慮して玉越会長を同年4月末日に辞任。検定機構理事長の職務に専任していた。しかし国家公安委員会は今年4月28日、辞任したとはいえ高木理事長が玉越会長だったことや、現在、同社代表取締役を高木夫人が務めていること、さらに検定機構の資産の大半が高木理事長の拠出基金であった点を指摘。また検定機構に金融資産を超える金額の支払い予定があるなど経済力にも難点があるとして指定不許可を通知していた。ただ検定機構の説明によると型式試験を適正かつ確実に実施できるかどうかを見るテクニカル審査ではとくに指摘を受けなかったという。行政担当官による試験場の実査は3月3日に行われた。
昨年10月28日、申請受理を受けて都内で開いた記者会見で高木理事長は、「私がいることで指定を受けられないなら私はおりる」と言明していたが、今回の不許可決定を受けて高木氏は理事長を辞任。検定機構の理事からも退いた。
会見に前理事長として出席した高木氏は指定再申請を目指すに至った理由について、「多くの業界関係者並びにパチンコファンから一日も早く指定試験機関に指定されるよう協力を惜しまないという励ましを頂いた。この言葉に決意を固めた」と説明。新理事長に名古屋市議会議員を連続6期・24年務めた吉田伸五氏を迎えたことを報告した。
再申請には前回示された不許可理由の解消が求められるが、高木氏に依存していた資産構成の是正と基礎財産の強化について検定機構は5億円を目標にホール企業やメーカー企業、業界関係の個人または団体に広く基金拠出を求め、高木氏の拠出比率を10分の１以下に薄めたい方針。再申請の時期については「8月上旬から中旬」（吉田新理事長）を照準していることを明らかにし、「結果は12月までに出るだろう。指定を受けられれば半年の準備期間をおいたのち型式試験を開始したい」（同）と報告した。
指定試験機関は現在までに財団法人保安電子通信技術協会（東京都墨田区／略称・保通協）しか認められていない。
