日本遊技機工業組合は5月31日、第51回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では市原高明理事長が再選されたほか、理事に中川尚也氏、渡辺圭市氏の2名が新任した。
市原理事長は懇親会の席上、「震災の影響は業界においても甚大であり、被災に対する復興を最優先とし、節電対策、復興支援など業界として社会の要請に応えなければならない。今後はコスト削減や環境に配慮した省エネ設計の遊技機開発、部品の再利用を含めたリサイクルの推進、将来を見据えたエコパチの研究開発など山積する課題に対し、皆様のご協力を得ながら積極的に取り組んでいきたい」と挨拶した。
警察庁生活安全局・加藤達也保安課長は震災後の業界の節電対策を評価する一方、「震災の影響で健全化の取り組みに後退があってはならない」と述べ、射幸性を抑えた遊技機の開発と不正対策の推進が必要不可欠と組合員に要請した。
事業報告書では、平成22年度のパチンコ機証紙発給枚数が約256万枚（遊技盤約110万枚含む）となり、前年比約53万枚減と2期連続で減少。パチスロ機の証紙発給枚数は約26万枚で、前年比6万枚の増加を示したことが報告されている。
また、型式試験におけるパチンコ機の申請数は668件で前年比20件増加、23年3月末までの適合数は510件。パチスロ機の申請数は151件で前年比32件減少し、23年3月末までの適合数は60件。
