ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）と遊技機メーカーおよび販社の供給4団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商）は5月16日、東日本大震災で被災したパチンコホールへの復旧支援と今後の遊技機販売に関する第2回意見交換会を東京で開催。それを受けてホール5団体が同日中に具体的な要望事項をまとめていたことがわかった。5月18日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例会見で報告された。
ホール5団体が合意に達したメーカーおよび販社への要望事項は3点。一つ目は、被災ホールに対する購入済み機械代金の支払い期限に関するさらなる猶予と、営業再開に向けた機械代金の支払い条件の緩和。二つ目は、震災を理由とする新台供給不足を強調した煽り販売の禁止と、新台がより多くの店舗に行き渡るように配慮した機械販売の実施。そして三つ目が、今回の大震災を教訓とする省電力およびパーツリサイクルを一段と容易にするための機械開発の推進だ。
しかし新台の供給不足への懸念は現実的な問題として浮上している。会見で説明にあたった全日遊連の金本副理事長（機械対策委員会担当）は4月15日に開いた第1回意見交換会時点で大震災の影響から部品調達に支障が出ている説明を受けていたことを報告。1ヶ月後の第2回会合（5月16日）になっても改善は見られていない様子だと述べるとともに、入手可能な代替部品への切替えや、それに伴う型式の取り直しなど、著しい供給不足回避に向けた取り組みにメーカー側が着手している現状を説明した。
一方、代替部品のきかないメイン基板に使用する半導体など重要部品について金本副理事長は、被災地の生活インフラの復興に直結する住宅、自動車、電化製品への半導体供給が最優先される情勢から「どうしてもお盆商戦期の（新台）供給量が懸念されるとの説明だった」と述べ、年内は不透明な状況が続くものと見られると指摘した。
