全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体は4月18日、先に4選を果たした石原慎太郎都知事に対し、5団体のトップ連名による意見書を提出した。
意見書は4月10日の都知事選勝利を受けて開かれた記者会見での発言に対するもの。席上、石原都知事は、「パチンコ屋がやってる電力の消費は450万キロワット。福島の原発が供給している電力とほとんど同じ」などと発言していたが、5団体トップは、東京電力管内にある約4000店舗のピーク時の最大使用電力でも約84万キロワットであり、今夏想定される最大使用電力6000万キロワットに対して1.4％にとどまっていることを意見書の中で説明。
その上で、今夏の電力不足に対応するため、照明・空調等の節電対策の強化に加え、東電管内での計画的店休日の設定に向け現在協議中であることにも言及した。
さらに被災地への各種ボランティア活動に力を注いでいることや総額20億円を超える義援金を集める予定にあることにも触れながらパチンコ業界の現状の取り組みに強く理解を求めている。
