被災店舗8県で計726強、岩手の経営者1名死亡

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 4月15日現在までに全日遊連が確認した東日本大震災および長野県北部地震による組合店舗の被災状況によると、被災8県の合計で全壊52店舗強、半壊その他674店舗強で、計726店舗強にのぼっていることがわかった。

 全壊52店舗強の県別の内訳は岩手15、宮城25、福島5強、栃木7。半壊その他は青森17、岩手54、宮城183、福島160強、茨城106、栃木42、千葉108、新潟4となっている。新潟の被害は長野県北部地震によるもの。震源地の長野では北部周辺にパチンコ店はなかったことが報告されている。

 被害がとくに甚大だった宮城では県下208店舗すべてに被害が出ていたことが判明。原発事故が発生した福島では放射能被害を避けるため相双地区にあった約30店舗の関係者が県内外に避難・疎開している状況だ。報告によると放射能の半減期が長期に及ぶ見通しにあるため開店営業には10数年先になることが推測されるとしている。

 人的被害では岩手で経営者1名が死亡。従業員7名の安否が不明と伝えている。

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