日本遊技産業経営者同友会は4月22日、事務局にて記者会見を開き東日本大震災における会員企業の被害状況や支援活動等について報告。会見には3月16日に同友会内に立ち上げた被災地支援対策本部より平山剛本部長、薛博夫副本部長の両名が臨んだ。
被害状況については会員46社中35社の店舗が程度の差はあれ何らかの影響を受け、特に被害の大きい正会員8社、賛助会員1社に対し会員企業より総額3070万円の義援金を拠出。3月30日に仙台市のセントラル伸光、アール・ケイ・アミューズメント両社に被災地に対する支援物資を届けた他、4月10日以降各社を訪ね、または理事会の席上にて義援金を引き渡した。
4月10日には平山本部長、松田高志副代表理事、金光淳用理事、事務局・古屋孝章氏の4名で仙台、多賀城、塩竃、亘理、仙台空港を視察、今後のボランティア活動に備え現地ボランティアセンターにてヒアリングを行った他、セントラル伸光、アール・ケイ・アミューズメントの両社に義援金や会員企業の来店客から寄せられたメッセージの書かれた横断幕を手渡した。
今後のボランティア活動についてはすでに会員企業より有志を募っているが、活動時期は現地の状況、また人員の需給状態を見て判断していく。義援金については前述の3070万円の他、アンケートが集計された26社で総額1億1113万円が拠出されている。
東京電力管内における夏場の電力不足に配慮する輪番休業に対しては、ホール5団体協議での調整は残っているが協力すると表明。平山本部長は「節電は業界に与えられた課題。関東エリアでも多くの店舗が影響を受けているが、よりよい産業として存続させていくため努力している」と結んだ。
