夢コーポレーション、復興支援策を発表

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 夢コーポレーション(本社:豊橋市)では3月17日、東日本巨大地震による同社の被害状況、また今後の復興支援策を発表した。

 同社の経営店舗は被災地に11店舗。うち《夢屋多賀城店》は受けた被害が甚大で営業再開の見通しが立っていない。また、従業員の安否確認を最優先に進めてきたが、17日までに東北・北関東被災地域における全員の無事が確認された。

 同社では今後「頑張ろう東北! 頑張ろう日本!」のスローガンを抱え、社会的要請である電力不足に配慮しつつ、被災店舗の復興と被災地支援に全力で取り組むとし、

・全店への義援金ボックスの設置(全額日本赤十字社を通じ被災地へ寄付)

・節電への協力(計画停電への協力と夜間営業時のネオンサイン使用の自粛)

・「被災地復興最重要店舗」の復興支援(東北・関東に位置する13店舗で3月18日から31日まで、遊技客の使用した金額の20%を日本赤十字社を通じ被災地に寄付)

 の3点を施策として掲げた。同社では「このような時にこそ全従業員が結束し、一丸となり、被災地の復興支援に惜しまず協力。必ずやこの困難を乗り越え、元気な《夢屋》、元気な《シンフォニー》が地域活力の一助となるよう全力を尽くす」としている。

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