現行風営法に対する改善要望事項の検討を目的に今年1月17日に設置されたホール5団体「風営法検討会」が2月7日と同28日の2回にわたりワーキンググループ会合を開催。また3月7日には警察庁保安課の行政担当官とホール5団体トップによる協議が行われていたことがわかった。
3月25日に都内で開かれた全日遊連理事会後の記者会見で、同連合会の西事務局長は、行政側から風営法に入るまえに同法の運用基準など下位規定から着手し、順次、上位規定へと段階を踏む基本スタンスを示されていることを報告。また問題点の洗い出しについて「行政側も県警に照会を求めるなど調査を進める考えを示しているが、業界からも見直しが必要と思われる事例があれば教えてほしい」と要請を受けていることを明らかにした。