遊技産業健全化推進機構が行っている立入検査を拒否する事案が11月7日、秋田県内のパチンコ店で発生していたことがわかった。11月15日付の同機構ニュースリリースが伝えた。
機構の立入は随時・無通知で実施される。このため機構側は誓約書の提出を求め、立入を無条件で受け入れる意思を確認するとともに、提出に応じたパチンコ店については遊技機等の不正根絶に進んで協力する「機構の趣旨に賛同したホール」として機構のホームページ上で紹介している。誓約書提出店舗は11月15日現在、全国1万2178店舗。
今回、立入を拒否した店舗も誓約書を機構に提出していた。11月7日の立入もこの誓約書に基づいていたが、ニュースリリースで機構は、同日入店した立入検査員に対し、同店営業者がこれを拒否したと指摘。11月14日に開いた緊急審査会で改めて審議した結果、同店営業者のとった今回の対応について立入拒否と判断したと報告している。
審査会で立入拒否と判断されると「立入検査実施要項」にしたがい、機構のホームページに掲載される「機構の趣旨に賛同したホール」リストから6ヶ月間削除されるが、機構ではこの措置を講じるとともに、機構の社員団体（業界14団体）のみ閲覧可能な社員団体専用ホームページに「立入検査を拒否した」事実として掲載すると説明している。
