シンクタンクの(株)矢野経済研究所は3月28日、『パチンコ経営企業総覧2012年版(東日本版・西日本版)』発刊(1月31日発刊)に伴い、調査結果サマリー(要約)「全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果2011」を発表した。
それによると、2011年12月末現在の全国のパチンコ店舗数は前年同月比0.9％(112店舗)減の1万1840店舗、経営企業数は同2.3％(92社)減の4017社。減少傾向は続いているものの、減少率は鈍化し、落ち着きを見せている。一方、設置台数700台以上の大型ホールの出店は小規模ホールの経営に大きな影響を与えており、全国でチェーン展開している大型店舗が増加し、寡占化が進んでいる、としている。
1店舗当たりの平均設置台数は前年同月比4.9台増の388.4台。パチンコ機の平均設置台数は同2.1台減の265.6台、パチスロ機の平均設置台数は同7.7台増の122.4台となっている(店舗設置台数が未回答の企業を除く平均値)。2009年秋以降、ヒット機の登場を受けてそれまで低迷していたパチスロ機の人気が徐々に回復。2011年はパチスロ機を増台する店舗が相次ぎ、パチスロ専門店も増加、総設置台数も同6.1％増となっている。
低貸玉パチンコ営業を導入する店舗数は2011年末時点で8875店舗(全店舗数における低貸玉パチンコ営業の導入率は75％)。同営業は、国内経済環境の悪化により消費者が余暇に費やす費用が減少する中、「顧客に安価に長時間遊んでもらうことができる」営業スタイルとして定着。店舗の売上高は減少するが、客数の減少に歯止めをかけることができ、一定の利益を確保することが可能なことから、今後も同営業を導入する店舗は確実に増加するものと予測している。
