日本遊技産業経営者同友会（松田高志代表理事）では2月15日に理事会を開催。終了後に記者会見を行った。
同会では昨年、5月から10月まで22次にわたり被災地支援ボランティアを行ってきたが、こうした支援を本年も継続することを確認。5月から10月まで月1回、1回あたり40〜45名を派遣する意向だ。
また、3月11日には被災地への弔意と復興への願いを示すため、会員企業に対し終日のネオン消灯を要請。これについては他のホール団体へも提案していきたいという。
この他、当日の理事会では喫緊の課題として消費税問題についての議論に多くの時間が割かれた。
消費税増税が現実味を帯びる中、貸玉時における遊技客への転嫁のメリット、デメリットなどが話し合われたが、ホール、遊技客が「選べる」という方向性を目指すべきではとの意見が出たという。またその際のキャッシュアウト（資金の流出）をしっかりシュミレーションする必要も確認された。
