それによると東京、大阪、沖縄の全国3ヶ所のカジノを想定。市場規模は3ヶ所合算で1兆5000億円と推計している。
1兆5000億円はマカオの7兆5000億円に次ぐ世界第2位の推計。第3位はシンガポールの約1兆円、第4位のラスベガスはおよそ7500億円と推計されている。
一方、パチンコ・パチスロからカジノへの“乗り換え”についてCITI銀行は20%と予測していると大川氏は報告。1260万人のパチンコ・パチスロ参加人口の約20%にあたる257万人がカジノに乗り換えると述べた。ただカジノ効果によりカジノとパチンコ・パチスロに対する一人あたりの支出は増加を見込んでおり、「20%の人がいなくなるからといってパチンコの売上が20%なくなるということではなくて、全体的にカジノができることによって、支出額が増えて、その分、パチンコへのマイナスの影響は緩和されるだろうと推計している」と大川氏は補足した。
1260万人の参加人口はレジャー白書が推計していた2011年のパチンコ・パチスロ参加人口と見られる。
また大川氏は、来年2014年の6月末までにカジノ法案が国会で成立。国内初のカジノ施設は2019年から2020年に開業するとの見方を示した。