都遊協、各委員会を軸に諸課題に対処

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 東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月29日、都内で1月定例理事会を開催した。また、理事会に先立ち税務研修会が行われ、四谷税務署の茅山安弘署長と町井裕税理士(前四谷税務署長)が講演。適正納税に対する意識を高めた。

 理事会の冒頭、阿部理事長は、組合員ホール数の減少や消費増税、ファン人口の回復に向け外国人観光客もターゲットとする施策の推進などに触れたほか、組合員に対して「昨年はより一層の組織強化をはかるため、各委員会の委員を各ブロック協議会から選出した。今年は諸課題に対して各委員会の活動を軸に対処したい」と述べ、改めて委員等に積極的な活動を要請した。

 議事では、欠員のあった経営委員会及び事業委員会ついて、ブロック協議会長から推薦された金子誠品川組合長(経営)と志水政則荏原組合長(事業)を委員とする決議をしたほか、報告事項では東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を表すため3月11日にネオン等の終日消灯を実施することなどを報告した。

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