北海道の遊技関連5団体合同による賀詞交歓会が1月29日、札幌市内で開かれ、社会貢献活動の継続に結束を確認した。5団体は北海道遊技事業協同組合連合会、（公財）北海道防犯協会連合会、（社）日本遊技関連事業協会北海道支部、北海道遊技機商業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合北海道支部。
北海道遊技関連5団体による新年賀詞交歓会は昨年に続いて今回が2回目。冒頭挨拶で北遊連の中村和利理事長は、「60余年を刻む北海道の遊技業界の歴史の中で昨年は初めての合同賀詞交歓会だった」述べるとともに、7月に開催したチャリティゴルフコンペにも触れ、コンペを通じて実施した北海道新聞社会福祉基金への寄付活動を振り返った。
また北遊連が主体的に取り組む社会貢献活動も報告。とくに北海道警察と北海道教育委員会が推進する「安全・安心どさんこ運動」と、北海道防犯協会連合会への協力事業の「安全・安心マーク制度」（前身はAMマーク制度）等に引き続き傾注していく考えを表明した。
一方、4月に控える消費税増税には、「商いの生死をかけた問題」と述べるなど深刻な懸念を指摘した。
来賓として挨拶した自民党北海道支部連合会会長の伊東良孝衆院議員はカジノ法案に言及。「目指す姿は複合型リゾート。最初は3ヶ所、やがて全国10ヶ所くらいできるかもしれない」と語った。
