公開経営勉強会で講演した岩屋議員。
総会では、新規賛助会員として多目的金融サービス業のオリックスの入会を承認。また、消費税見直し研究会(守重孝幸委員長)が遊技料金表示、景品交換、貯玉の取り扱いについて、現在ホール5団体が主体となって警察庁と対応方法を協議している状況を説明。
あわせて、4円外税転嫁による消費税増税対策が他の業界のように効果を得られない点を強調し、4円外税営業へ転換するための条件が揃うとは考えにくい現状において、単なる遊技料金のレートアップにすぎない4円外税営業を性急に導入する必要はないとの見解を示した。
日本におけるカジノ法制化とパチンコホールをテーマに行われた公開経営勉強会では、三堀清弁護士が「カジノの日本上陸とパチンコホールの三店方式への警告」と題して、パチンコホールの現況と問題点、カジノとパチンコホ―ルに対する規制の方向性の違い、カジノの日本上陸による影響などを解説。
特に賞品買取りの問題点について三堀氏は、その将来像としてお客様からの買取り手数料制にシフトするとの見解を示すとともに、パチンコホールが社会に受け入れられていくためには、射幸性の抑制、健全化、大衆娯楽としての原点への回帰が求められると述べた。
公開経営勉強会の第二部では「日本におけるカジノ」と題し、国際観光産業振興議員連盟・IR議連幹事長の岩屋毅衆議院議員が講演。昨年末の臨時国会に提出した「IR推進法案」の進捗状況や日本におけるカジノの概要などを説明した岩屋議員は、
「パチンコは時間消費型の大衆娯楽としてすでに国民の間に定着した産業だと思うが、法的にはあいまいな部分もある。カジノを日本に生み出すことによって、業界に関する法的な立場を変えていく議論がはじまるきっかけになっていくかもしれないと思っている」
と述べるとともに、
「世界的にスタンダードなカジノができることによって、パチンコも公営ギャンブルも洗練されていかなければならない。サービス産業の高度化は日本経済の回復に重要なファクター。いい意味で相乗効果を期待したい」
とパチンコ業界のさらなる成長への期待を語った。
