新型コロナウイルス感染症関連「助成金」「補助金」「融資」「税金等の猶予」

このページでは、新型コロナ感染症対策の主な「助成金」「給付金」「補助金」「融資」「税金等の猶予」について一覧表を掲載しております。

「助成金」

雇用調整助成金

タイプ 助成金
支援機関 厚生労働省
主な条件事項(6月20日現在) 【緊急対応期間】
令和2年4月1日~6月30日の適用・生産指標
売上が1か月5%以上低下・雇用保険未加入者も対象に含める
・計画届の提出(事後提出を認める。6月30日まで)【現行】
一般的な場合(緊急対応期間以外)2参照
限度額
(上限、下限、補助率)
・日額15,000円に拡大

・教育訓練を実施した場合の加算額
中小企業2,400円
大企業 1,800円

・助成率
中小企業は2/3(最高10/10 1
大企業は1/2(最高3/4 1

連絡先 各管轄労働局またはハローワーク
備考 事業主が雇用の維持を図るための休業手当(休業時に従業員に払った手当等の一部を助成する

※1=解雇等を行わない場合

※2=
・生産指標 売上が1か月10%以上低下
・雇用保険加入者が対象
・計画届の事前提出

持続化給付金

タイプ 給付金
支援機関 経済産業省
主な条件事項(6月20日現在) ①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している。

②2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある。

③法人の場合は、(Ⅰ)資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、(Ⅱ)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下。

限度額
(上限、下限、補助率)
・中小法人上限200万円

・個人事業主上限100万円

連絡先 持続化給付金事業コールセンター(0120-115-570)
備考 申請を代行できるのは社会保険労務士のみ

特別家賃支援給付金(

タイプ 給付金
支援機関 厚生労働省
主な条件事項(6月20日現在) ・テナント全業種対象

・資本金10億円未満、従業員2,000人以下の法人

・単月の売上50%減少、もしくは3ヶ月間の売上の合計が30%減少

限度額
(上限、下限、補助率)
6月分から半年間の家賃が対象となる予定で、中堅中小企業については月額50万円を上限に家賃の2/3が補助
連絡先 厚生労働省
備考 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少した場合に、最長6ヵ月間の間、毎月最大50万円の家賃補助を行う。

※=現在協議中で、6月に成立予定の第2次補正予算で制度が実施される見通し。

特別利子補給制度(実質無利子)

タイプ 給付金
支援機関 経済産業省・中小企業庁
主な条件事項(6月20日現在) 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たしている企業。

(要件)く中小企業者で売上高▲20%減少している

限度額
(上限、下限、補助率)
・期間:借入後当初3年間

・補給対象上限:(日本公庫等)中小事業1億円、(商工中金)危機対応融資1億円

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

連絡先 中小企業金融相談窓口 (0570ー783183)
備考

「補助金」

【感染症対策支援】IT導入補助金(特別枠)

タイプ 補助金
支援機関 経済産業省
主な条件事項(6月20日現在) 中小企業・小規模事業者 等
限度額
(上限、下限、補助率)
30~450万 2/3(補助率)
連絡先 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(0570-666-424)
備考 在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援。第1次は終了。実施期間は2020年9月30日まで(予定)。

IT導入補助金(通常枠)

タイプ 補助金
支援機関 中小企業庁
主な条件事項(6月20日現在) 中小企業・小規模事業者 等
限度額
(上限、下限、補助率)
150~450万 1/2(補助率)
連絡先 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(0570-666-424)
備考 在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援。第1次は終了。実施期間は2020年9月30日まで(予定)。

「融資」

新型コロナウイルス感染症特別貸付

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 日本政策金融公庫 中小企業事業
(沖縄は「沖縄振興開発金融公庫」)
主な条件事項(6月20日現在) ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

②前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

限度額
(上限、下限、補助率)
・融資限度額
直接貸付 3億円・利率
基準金利。ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(※)、4年目以降は基準利率・返済期間
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
連絡先 各支店の「中小企業事業」窓口
備考 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

※=一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 日本政策金融公庫 中小企業事業
(沖縄は「沖縄振興開発金融公庫」)
主な条件事項(6月20日現在) 以下の2つを満たす企業

1 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に経営状況が悪化している

2 中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれる

限度額
(上限、下限、補助率)
・融資限度額
7億2,000万・利率
基準金利(長期運転資金に限り、上限3%)
信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率を適用・返済期間
設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
連絡先 各支店の「中小企業事業」窓口
備考 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を支援

商工中金の危機対応融資

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関
主な条件事項(6月20日現在) ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

②前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

限度額
(上限、下限、補助率)
・限度額:3億円

・利率
無利子(融資1億円以内・3年間)4年目以降は有利子

・返済期間:
設備資金20年(据置5年以内)
運転資金15年(据置5年以内)

連絡先 ㈱商工組合中央金庫(0120-542-711)
備考 業況が悪化した中小企業が対象

一般保証※5

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 信用保証協会
主な条件事項(6月20日現在) 経営の安定に支障が生じている中小企業
限度額
(上限、下限、補助率)
・最大2.8億円

・無担保 8,000万円以内

・無担保無保証 2,000万円以内

連絡先 最取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
備考 様々な使途で利用できる通常保証

セーフティネット保証4号(※)

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 信用保証協会
主な条件事項(6月20日現在) ①指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っている。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少見込まれる。

③指定期間
令和2年2月28日~令和2年6月1日

④保証割合:100%
☆「一般保証」とは別枠で利用できる

限度額
(上限、下限、補助率)
・最大2.8億円

・無担保 8,000万円以内

・無担保無保証 2,000万円以内

連絡先 最取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
備考 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業を対象とする資金繰り支援制度
※全都道府県対象

※=「一般保証」+「セイフティーネット4,5号」+「危機管理保証」を併用すれば保証上限額は信用保証協会のみで上限8.4億円になる。

セーフティネット保証5号(※)

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 信用保証協会
主な条件事項(6月20日現在) ①指定の業種に該当し、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業(売上高等の減少について、市区町村長の要認定)

③指定期間
令和2年4月1日~6月30日

④保証割合:80%
☆「一般保証」とは別枠で利用できる

限度額
(上限、下限、補助率)
・最大2.8億円

・無担保 8,000万円以内

・無担保無保証 2,000万円以内

連絡先 最取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
備考 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業を対象とする資金繰り支援制度

・全業種対象

※=「一般保証」+「セイフティーネット4,5号」+「危機管理保証」を併用すれば保証上限額は信用保証協会のみで上限8.4億円になる。

危機関連保証制度(※)

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 信用保証協会
主な条件事項(6月20日現在) ①金融取引に支障を来している

②新型コロナウィルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少して、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少見込まれる

③指定期間
令和2年2月1日~令和3年度1月31日まで

④保証割合:100%

限度額
(上限、下限、補助率)
・最大2.8億円

・無担保 8,000万円以内

・無担保無保証 2,000万円以内

・保証料率 0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められているもの

連絡先 最寄りの信用保証協会
備考 実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

※=「一般保証」+「セイフティーネット4,5号」+「危機管理保証」を併用すれば保証上限額は信用保証協会のみで上限8.4億円になる。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

タイプ 融資 等(感染症対応融資)
支援機関 日本政策金融公庫 中小企業事業
(沖縄は「沖縄振興開発金融公庫」)
主な条件事項(6月20日現在) ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

②前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

限度額
(上限、下限、補助率)
・融資限度額
6,000万・利率
基準金利。ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(※1)、4年目以降は基準利率・返済期間
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
連絡先 日本公庫:0120-327790(中小)

沖縄公庫:098-941-1795

備考 生活衛生関係営業向け(飲食業、販売業、サービス業)※2

遊技業本体ではなく、関連企業向け

※1=一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

※2=生活衛生関係営業の詳細は厚生労働省HP参照

「税金等の猶予」

厚生年金保険料

タイプ 社会保険料支払猶予
支援機関 厚生労働省
主な条件事項(6月20日現在) ①財産について災害を受け、または盗難にあったこと

②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと

③事業を廃止し、または休止したこと

④事業について著しい損失を受けたこと

限度額
(上限、下限、補助率)
・1年間猶予(無担保・延滞金なし)
厚生年金保険料
労働保険料
連絡先 管轄の年金事務所

管轄の都道府県労働局

備考 納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、

換価の猶予が認められる場合があります。

所得税、法人税、消費税。固定資産税 等(印紙税除く)

タイプ 納税猶予
支援機関 税務署
主な条件事項(6月20日現在) 2020年2月~納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少
限度額
(上限、下限、補助率)
・原則、1年間猶予(状況に応じて更に1年間猶予される場合あり)

・猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除

・財産の差押えや換価(売却)が猶予

連絡先 管轄税務署
備考

固定資産税・都市計画税の減免

タイプ 税の軽減
支援機関 税務署
主な条件事項(6月20日現在) 2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の減少率
限度額
(上限、下限、補助率)
・減免率
事業収入が50%以上減少 : ゼロ
事業収入が30%以上50%未満 : 1/2
連絡先 管轄税務署
備考 事業収入の減少幅に応じます
公共料金(電気・ガス・水道・下水道)
タイプ 公共料金の支払猶予
支援機関 各電力、ガス会社、各水道局
主な条件事項(6月20日現在) 新型コロナウイルス感染症の影響により料金の支払いに困難な事情がある。
限度額
(上限、下限、補助率)
1ヶ月繰り延べ

最長4ヶ月猶予

6月以降随時確認

連絡先 各電力およびガス会社、各水道局
備考

スマホ、インターネット

タイプ 支払猶予
支援機関 各プロバイダー
主な条件事項(6月20日現在) 新型コロナウイルス感染症の影響により料金の支払いに困難な事情がある。
限度額
(上限、下限、補助率)
携帯電話大手3社などは支払いを猶予
連絡先 各携帯電話会社、各プロバイダー
備考

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