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警察庁・齊藤課長補佐が店内ATMに言及2018年11月22日(木)

 余暇環境整備推進協議会(笠井聰夫代表理事)は11月20日、都内で平成30年度秋季セミナーを開催。その中で警察庁生活安全局保安課の齊藤敬之課長補佐が講話を実施した。

 講話では、「ぱちんこへの依存防止対策」、「射幸性抑制に向けた取組み」、「遊技機の不正改造の絶無」、「遊技機の流通における業務の健全化」、「ぱちんこ営業の在り方」の5点について言及した。

 その中で「ぱちんこへの依存防止対策」について、平成28年12月に開催されたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議での決定に掲げられた課題として「業界の取組みについて評価・提言を行う第三者機関の設置」、「ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の照会」などに触れ、「出来る限り早期に対策等を実現できるよう業界において必要な検討を実施していただくようお願いしたい。いつまでも検討中と言っていては、社会の理解が得られるとは思わないため、取組みを着実に進めていただきたい」と強く指摘した。

 また、家族申告によるアクセス制限の実施について、競馬等の公営競技においては本人の同意がない場合でも家族からの申告により入場制限を行う取組みを既に開始している、とし、業界に対しても速やかに実効ある取組みの開始を要請した。

 さらに齊藤課長補佐は営業所内におけるATMについても言及。営業所内におけるATMの設置については、従前から依存問題の観点から懸念が指摘されており、ATMの設置の禁止や撤去を求める指摘も出ているとしたうえで、「営業所内のATMは、利用額の上限等が規制されているほか、ローンやクレジットカードの利用ができないものであると承知しているが、設置を禁止すべき、撤去すべきという指摘にどう応えていくのか、業界としてよく検討されるべき」との考えを示した。

 一方、「射幸性抑制に向けた取組み」では、高射幸性回胴式遊技機の設置比率について「来年1月31日までに設置比率を15%以下とする削減目標を定めていたところ、先般、期限を延期することになったと承知している。このように業界が自主的に決定した目標を先延ばしにすることは、ぱちんこ業界に対する信頼を損ないかねない」と指摘し、業界全体の真摯な取組みを要請した。

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