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都遊協総会、広告宣伝等のエスカレートを懸念2017年6月2日(金)

 東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は5月24日、都内ホテルで第50回通常総代会を開催し、上程した全ての議案を原案通り可決承認した。

 総会にあたり挨拶した阿部恭久理事長は、ギャンブル等依存症対策基本法案の提案や遊技機規則の改正などにより、今後の業界を取り巻く環境は目まぐるしく変わっていくと指摘。そうした中で、「大手も含め、店舗の宣伝広告の内容が日に日にエスカレートしてきており、毎日のように健全化センターが対応に追われている。我々の商売はお客様の射幸心を適度に満たすことができる大衆娯楽である。その範囲を大きく外れ社会から不快感を持たれてしまっている状況こそが、依存・のめり込み問題にどれほどの悪影響となるか今一度考えてもらいたい」と自制を促した。

 総会に先立って行われた行政講話では、警視庁保安課の林二郎風俗保安対策官が、射幸心をそそる広告宣伝の抑止、暴力団の再関与防止、依存・のめり込み対策の3点について言及し、健全営業の徹底を要請した。

 都遊協設立50周年を記念した特別講演では、NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事が、『IR時代に向かう中でのパチンコ・パチスロ依存問題と対策』と題し、依存症対策に対する行政の動向や業界が取組むべき課題などを解説。とくに、業界として、パチンコをしない1億人の大衆・世論が納得できるメッセージや取組みを迅速に実施することが重要だと指摘した。

 総会後には50周年記念祝賀会を開き、来賓や組合員ら約400名が参加。50周年記念事業として、NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク、NPO法人ワンデーポート、公益財団法人アイメイト協会、社会福祉法人日本心身障害児協会「島田療育センター」の4団体に総額1,000万円の助成金を寄贈した。


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