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賦課割合等を改正し加入しやすい組合に〜宮城2017年5月30日(火)

経費の賦課割合の見直しなどを原案通り可決承認した。

 宮城県遊技業協同組合(竹田隆理事長)は5月29日、平成29年度通常総会を開催し、組合員ホールが負担する経費の賦課割合を県下一律に改正したほか、新規事業者による出店や既存事業者による出店時に登録事務手数料を徴収することなどを承認した。

 経費の賦課割合はこれまで県内を19地区に分け、台当たり月額5円から95円まで、地区によって19倍もの格差が生じていた。これを東北各県の水準にあわせ、台当たり月額70円の賦課割合に統一することとした。防犯協力費は従来の台当たり月額15円から5円とし、10円減額した。

 一方、新規事業者の出店や既存事業者の事業拡張による出店に対する登録事務手数料の規約を新たに制定し、新規加入時は一律100万円、既存事業者による出店は一律50万円の手数料を徴収することとした。

 出資金については、1口1000円×500口(50万円)に改正した。これまでは台数当たりの口数の割当などがあったほか、店舗単位で出資金を求めていたため、複数の店舗を経営する法人は多額の出資金を払っていた。改正により、出資金は、個人・法人事業者単位とし、これまで出資金50万円を超えて払っている事業者には今後、全額を返還していく。

 いずれも平成29年6月1日から施行する。

 竹田隆理事長は挨拶の中で、昨年の回収対象機の問題に触れ、「業界が一致団結して取組まなければならない問題についても、非組合員にはどこからもお願いできなかった」と指摘。今回、組合の加入条件を見直したことについて、「非組合店舗が30店舗ほどあるが、組合に加入しやすい環境を整えたことで加入していただけるよう声をかけていきたい」と述べ、各種問題に一致団結して取組める体制作りに意欲を示した。

 総会ではその他、宮城県警察本部・佐藤広樹生活安全部長が来賓挨拶し、「のめり込み対策や遊技機の不正改造事案の防止、違法な広告宣伝の防止は重要な問題。なお一層のご協力をお願いする」と要請した。特に依存問題対策として、電話相談機関の周知や自己申告プログラムの導入促進、18歳未満の立入禁止の徹底、著しく射幸心をそそる広告宣伝の絶無などの確実な実行を訴えた。


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