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通報留保の解除に向け推進機構が臨時理事会招集へ2017年2月3日(金)

 遊技産業健全化推進機構は警察庁からの要請もあり、遊技機性能調査の結果、異常が確認された場合は当該都道府県警察に通報する方針で調整に入った。

 すでに推進機構は通報開始に向けた臨時の理事会を近日中に開催する模様で、今月中には通報が開始される見込みだ。

 遊技機性能調査は平成27年4月に警察庁からパチンコ遊技機の『遊技くぎ』の検査依頼を受け、同年5月の理事会で遊技機性能調査を開始することを決議し、同年6月から実施されている。

 この問題は、市場に設置されているパチンコ遊技機の一般入賞口に入る玉数が検定を受けた遊技機とかなり違っていたことから、遊技機性能調査はその問題解決に向けた取組みの一環として推進機構が全国のパチンコホールで実施してきたもの。

 当初、半年間程度は周知徹底期間として通報は留保する予定だったが、その後、業界側がパチンコ遊技機の出荷時に既に検定機と性能が違っていた可能性もあったとして、問題のあるパチンコ遊技機の撤去に向けた取組みを実施していたことから、推進機構は平成27年11月の理事会で通報留保を『当分の間延期』としていた。


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