9月16日の理事会後に会見に臨んだ右から平川副理事長、阿部理事長、片山専務理事。
8月末までに回収撤去の期限が区切られていた第1次、2次「回収対象遊技機」の撤去状況について、全日遊連の平川容志副理事長は9月16日の全日遊連理事会後の記者会見で、「9月12日の7団体連絡会議で日工組から示された途中経過の資料では、99.数パーセントが撤去されていた。最終的には全商協が9月20日に第1次、2次の回収撤去状況を報告し、その後、日工組から正式な報告がある」と説明した。
9月12日に出された撤去状況の資料自体が数日前の統計によるもの。平川副理事長は12日の時点でそれよりも撤去が進んでいるとの認識を示した。
また、阿部恭久理事長は99％以上撤去されていることに対し、「皆さん非常に努力され、ご協力していただけた。業界の将来に向けて、ここが第一歩であることを十分にご理解いただけたのだと思う」と述べた。
その上で、「メーカーさんに対して言いたいことがあり、なかなか外さないお店があるとも聞いている。そうしたお店にも理解していただければ100％撤去される状況になるのではないか。そうした状況はメーカーさんにも伝えていきたい。第3次の回収対象機はもっと台数がある。それをしっかり外していくためには、感情的な部分で（撤去を）先に延ばさない状況にすることが大事になるのではないか」と述べた。
一方、8月4日の7団体連絡会議の方針として出された「毎月の回収目標値」については、「これから協議される」（平川副理事長）ことが報告された。
