遊技場メダル自動補給装置工業会は11月16日、第一ホテル東京で「第29期通常総会」を開催した。
冒頭の挨拶で大泉政治理事長は、「日本の景気が良くなってきている中で、我々の遊技業界は、おそらくここ数年では過去最悪の状態なのではないかと感じている。わがメダル工業会も、今回大変厳しい決算をすることになった。来年も業界は相当厳しくなるだろうと予想されるが、一丸となって様々な諸問題に対し知恵を出し合って取り組んでいき、少しでも来年をいい年にしたいと考えている」と述べた。
事業報告では、第29期のパチスロ向け補給器具等の販売総数が18万476個（前期比14.2%減）、粗利益5,348万7,147円（前期比13.8%減）、保通協に対する付加試験申請件数及び、型式申請・試験件数が630件（前期比30.2%減）で、その内型式試験適合が167件、不適合が293件で適合率36.3%で前期比マイナス2.8ポイントと報告された。
それを踏まえ、第30期では景気の回復の不透明さ、新基準に該当しない遊技機の設置比率達成のための回収撤去及び6号機の出揃いが懸念されることから、販売数量の合計はおよそ16万個、粗利益約4,800万円と、第29期比マイナス10%ほどとする事業計画案を上程。同事業計画案を含む、上程された議案はすべて可決・承認された。
また、本年度は任期満了に伴う役員改選が行われ、大泉理事長含む全理事が再任を果たした。なお、大泉理事長は今回で14期目となる。
