全議案を可決承認した遊技機リサイクル協会の通常総会。
首都圏の1都3県遊協が社員となる一般社団法人遊技機リサイクル協会（小田精一代表理事）は5月21日、都内ホテルで第12回通常総会を開催。議事では、平成29年度事業報告と決算報告、平成30年度の事業計画案と予算案を原案通り可決承認した。
平成29年度中に協会システムで回収・処理した台数は、パチンコ（本体、盤、枠）が21万7,272台（前年度比41％増）、パチスロが7万1,418台（前年度比28.1％増）の合計28万8,690台となった。
前年度比では回収台数が増加しているものの、前年度は検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機のメーカー下取りによって回収台数が大幅に減少していたもので、29年度中も規則改正に備えた現行機の設置傾向が強かったことなどから、排出台は少なくなった。
協会システムに参加する各都県方面遊協は、昨年4月に奈良県遊協が参加し、1都26県3方面遊協（30組合）で推移している。
参加メーカーの新規参加はなくパチンコ29社、パチスロ9社。協会が指定するリサイクル業者も前年比同の16社で推移している。
小田精一代表理事は挨拶で、「一昨年の遊技機撤去、昨年は認定問題と混乱する中で、新台が動かず、排出台が少なくなっている。その中で3R（リユース・リデュース・リサイクル）のほか、障害者の自立支援、高齢者の雇用支援を進めていった」と現況を報告。今後の方針では、協会システムに参加していない21組合への参加の呼び掛けや、闇スロの撲滅に向けた排出台の回収に取り組んでいく意向を示した。
