ユニバーサルエンターテインメント（富士本淳代表取締役社長）が8月30日に公表した特別委員会の調査報告書をめぐり、同社創業者で元取締役会長の岡田和生氏の代理人が、翌31日毎日新聞の取材に応じ、報告書が指摘する不正認定は名誉毀損にあたるとして、法的措置を検討していることを明らかにした。
同紙によると、代理人の中山達樹弁護士は、海外を舞台とする3件・計約22億円の不正資金流出を主導、同社に損害を与えたと認定した調査報告書について、「岡田氏は詳細を認識しておらず、報告書が不正認定した貸付および小切手の振出は信頼していた前取締役らに任せていた。不正行為は一切していない」と主張。特別委員会に対し二度にわたり文書で説明したにもかかわらず、今回の調査報告書の公表に踏み切ったのは名誉毀損にあたると強く反論し、法的措置も検討していると報じている。
また代理人の中山弁護士は6月29日に開催された同社株主総会で決議された岡田氏の取締役解任についても決議取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしたと同紙の取材に語った。
