自民、公明の両与党は6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に共同提出した。NHK NEWS WEBなどが伝えた。
この基本法案は、政府に対して依存症対策の策定を義務づけるとともに、国や地方に対策の実績責任を規定するもの。公営ギャンブルやパチンコ事業者には国や地方が実施する依存症対策への協力を規定している。
また依存症患者に専門的な医療が受けられる体制の整備や、円滑な社会復帰に向けた支援についても国と地方に求めている。
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この基本法案は、政府に対して依存症対策の策定を義務づけるとともに、国や地方に対策の実績責任を規定するもの。公営ギャンブルやパチンコ事業者には国や地方が実施する依存症対策への協力を規定している。
また依存症患者に専門的な医療が受けられる体制の整備や、円滑な社会復帰に向けた支援についても国と地方に求めている。
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