AT・ART（ART機はボーナス比率の低いタイプ）規制への対応を協議していた日電協及び日工組が9月19日までに自主規制を決めていたことがわかった。
グリーンべるとが入手した情報によると、自主規制の柱はサブ基板制御のAT・ART機能を搭載したパチスロ機の販売期限。来年2015年11月末を期限とし、同年12月1日以降は主基板制御に移行したパチスロ機しか販売しない内容だ。
9月12日に開いた記者会見で日電協の佐野技術委員長（副理事長）は今回の規制を受けて、サブ基板制御AT・ARTがかかわる出玉性能への減衰を進めながら、最終的に主基板移行への着地をめざす方針を示していたが、日電協及び日工組は9月19日までに出玉に係る性能をすべて主基板に移行する方針を決定。また特定の押し順以外で遊技をするとAT・ART抽選をしない、いわゆるペナルティ機能の搭載についても主基板移行にあわせて搭載しない方針を確認した模様だ。
またペナルティ機能を搭載したAT・ART機の型式申請にも期限を設定。今年11月末を期限とし、1メーカーにつき同一シリーズ2型式までとする持ち込み制限も盛り込まれた気配だ。ただし9月16日より試射試験が「ナビの発生にかかわらずもっとも出玉率の低くなる停止順で行う方法」に変更されており、その条件下で規定上の下限出玉率（55％）を満たすことが条件となる。
これにより9月16日以前の型式試験に適合し、これから販売されるAT・ART機や、試験方法が変更された9月16日から11月末までに型式申請され、適合を受けるAT・ART機については、来年11月末が販売期限となる見通しだ。
