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パーラー経営支援特集Webプロモーションにどう向き合う!?2019年2月14日(木)

LINE@のアカウント統合とは

現在LINE@には費用や機能が異なる5つのアカウント(API型公式アカウント・公式アカウント・ビジネスコネクトアカウント・カスタマーコネクトアカウント・LINE@)が用意されており、目的・条件に合わせて使い分けられていた。
今回の統合では、これら5つのアカウントが「LINE公式アカウント」としてひとつに統合される。これにより機能が統一され、一部のアカウントでは使用できなかった機能も使用可能となる。

最大の焦点に盲点?1通の吹き出しは3つまで
 統合後の最大の焦点となる「従量課金制」を先に触れておこう。変更後のプラン(上表)は、周知の通り配信数に制限が設けられている。例えば、「ベーシックプラン」を「ライトプラン」にした場合、無料分は1万5,000通。つまり友達数が5,000人だと無料分は3通、それ以降は従量課金の対象となってしまう。
 ただ、ここでの盲点は「吹き出し数=メッセージ数」ではないこと。これは上表欄外(メッセージ1通=吹き出し最大3つまで)によれば、「1メッセージと2画像」を一斉発信しても「1通」換算となるのだ。弊誌取材では、この点を見落とした意見が多かったことを触れておこう。

アカウント検索から友達登録&顧客(友達)分析も可能に!
 従来のアカウント検索機能は、個人or公式アカウントのみだった。例えば、ホールの屋号で検索しても「周辺のお店・施設」としてHITはするものの、参照できるのは住所や電話番号のみだ。それが公式アカウントとなることで、そのまま友達登録が可能となった。つまり従来のようなQRコードが不要となり、「検索」が友達獲得の新ルートとなる。これは大きな魅力といえるだろう。
 また、低価格プランでも使える幅が増えた「その他の機能」についても注目したい。なかでも「(友達)属性表示/セグメント配信」は関係筋によると、ターゲットに合わせた発信だけでなく、それに付随するレポート情報も強化されていくという。こうした顧客(友達)情報を蓄積することで、 LINEユーザーの行動を分析。次のWebプロモーションの活路として、有力な手がかりとなるのではないだろうか。

◎LINE@に求められる意識改革!

「現在、パチンコ業界のLINE@は、従量課金制によるコスト増の懸念に加え、タレント・取材来店情報など規制による発信制限、ユーザーのブロック率の高さなど複数の課題に直面しています。半面で、既に動き出しているホール様では、情報発信主体の『伝えるツール』から、情報ソースとして活用してもらう『使えるツール』への意識改革が行われています」ーー。
弊誌1月号でLINE@について言及した野島氏に、今回は改めてこれからの運用法について伺ってみた。

これからのLINE@の効果的な運用方法とは
 LINE@の今後について、既に多くのパチンコホールと向き合ってきた野島氏。その中で関心を寄せているひとつが、「情報検索ツール」や「コミュニケーションツール」としての運用である。
 「一部のホールではすでに利用されていますが、『bot機能』などの活用が有効です。これはユーザーがLINE@で台番号などを入力することで、ポータルサイトなどにアクセスしなくても欲しい情報を簡単に手に入れられる機能です。この機能によって表示される情報はメッセージ数としてはカウントされないので費用が増加する心配はありません」と事例を挙げる。ここで重要なのは、従量課金制後のメリットだろう。だが、次の点にも触れている。
「また、台以外の情報にも対応できるようにすれば、今まで一方通行だったLINE@の運用に相互性が生まれるため、非常に有効な手法だと言えます」(同氏)。
 現段階ではコスト増に視点が行ってしまいがちなLINE@。しかし野島氏は逆に情報発信のあり方についても、考え直すチャンスであると先を見据えて語る。

年代別で変わる消費行動AIDMAはもう古い?
 さらに野島氏は年代別の行動変化にも注目。「今までは消費行動が『AIDMAの法則』と言われていましたが、スマートフォンの普及により、10代、20代を中心に『AISASの法則』に変化してきています。この法則は、『注目(A)』→『興味(I)』までは従来通りですが、『検索(S)』から異なります。この検索により『購買(A)』に繋がり、『共有(A)』することで、他の消費者にも影響を与えます。そのため検索にかからなければ、そもそも対象から外れてしまします」と解説。さらに「S=検索」のポイントについて同氏は、「若年層が利用するポータルサイトは様々です。そのため一つのサイトに特化するだけでなく、情報を広くリーチさせることが重要です」と話す。
 「ホール様の多くなのですがメインターゲットとしているのは30代、40代だと思います。もちろんこの世代をメイン層と位置付けるのは間違っていません。しかし、今の10代、20代を諦めるということは、将来のメイン層を諦めるということになりますもちろん、 LINE@は若年層をターゲットとしているので、高齢層の獲得を見据えるならSMS配信などのサービスを運用するなどマーケットを見極める必要性もあります。とにかく、今のうちから先を見据えた運用をしていくことが肝要なのです」と、野島専務は警鐘を鳴らす。
 LINE@が大きな転換期を迎える今、幅広いツールを活用したより効果的な運用が今後のホール運営の鍵となりそうだ。

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