広島県総会、身近な娯楽産業へと再構築2019年6月18日(火)

通常総会は高い出席率(組合員242名中203名出席)を示した。

 広島県遊技業協同組合は6月14日、リーガロイヤルホテル広島で通常総会を開催した。

 挨拶に登壇した延川章喜理事長は、遊技業界が取り巻く環境に触れ、「市場規模の縮小に歯止めがかからず由々しい事態である。この流れを止めなければ業界に未来はない。大衆娯楽として、長年にわたり愛されてきたパチンコ文化を、ギャンブルとは異なる多様性のあるものとして、身近な娯楽産業として再構築していく必要がある」と喫緊の課題を述べた。その他、消費税問題、置き引き防止対策、広告宣伝等のルールの遵守について述べ、今まで以上の団結が必要だと強調した。

 その後、広島県警察本部生活安全総務課の林田辰男課長補佐の講話では、ギャンブル依存症対策推進基本計画について述べ、「自主的に行うものであるため、我々が指示するものでもないが、国を挙げて取り組むことなので、対策の取り組みに対しての協力は惜しまない」と今後の活動に対し協力の姿勢を見せた。

 また、役員改選に伴う議案審議は全て可決、承認された。任期満了に伴う役員改選では、延川理事長が再任した。

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