岐阜県総会、業界全体が手を握り変革する一年に2019年5月30日(木)

社会貢献事業助成内定式では、県内の団体に200万円を寄付した。

 岐阜県遊技業協同組合(大野春光理事長)は5月24日、岐阜市内で通常総会を開催した。
 
 席上、大野理事長は依存問題に触れたうえで、「業界への風当たりは強くなるばかりで、身動きがとれない苦しい状況が続いている。ホールは全体で2,000億円以上の法人税を納めるなど多大な貢献をしており、国に対しても言うべきことを言っていかなければならない。そのためにも業界全体で手を握り合う必要がある。業界が変わる一年になるよう、皆様の協力をお願いしたい」と組合員に呼び掛けた。

 来賓挨拶では、岐阜県警察本部の佐名健太生活安全部長が、県内の犯罪情勢やホールでの犯罪防止活動の推進、依存問題などに言及し、「多くの課題を抱え、極めて厳しい状況にあることは承知しているが、さらなる健全化に向けた尽力をお願いしたい」と要請した。

また同・生活安全総務課の稲田剛司課長補佐は、「パチンコ営業の健全化について」と題した講話のなかで、「昨年は県内で10件の指示処分があったが大半が広告宣伝規制に関連するものだった」として、適正な広告宣伝の徹底を要請した。


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