遊技機取扱主任者の専門教育機関設立に意欲2019年5月10日(金)

東遊商総会には組合員268名が出席し、上程議案について慎重審議した。

 東日本遊技機商業協同組合は5月9日、都内ホテルで第58回通常総会を開催した。

 冒頭、中村昌勇理事長は「私は常々、厳しいときこそ丁寧・確実な仕事をして、ホール様からもメーカー様からも必要とされる存在として頑張っていきましょう、と話している。しかし、残念ながらホール様、メーカー様から絶大な信頼を得ているはずの遊技機取扱主任者の仕事の質について、周りから軽視されるようになってきた」と指摘。

 その原因として中村理事長は、「遊技機のメンテナンスに必要な技術を持たない非正規雇用の遊技機取扱主任者が、我々と同じ環境で仕事をされていることが原因。より早く、より安く数多くの仕事をこなすことができる状況は、喜ばしいことに思えて実は我々の信頼を失墜させている大きな原因になっている」と警鐘を鳴らした。

 その解決法について中村理事長は、遊技機の点検技術を持ち合わせた遊技機取扱主任者の地位向上が先決としたうえで、「遊技機の点検に係る技術講習と試験制度をこれまでの東遊商の中で行うのではなく専門の第三者機関を立ち上げ、然るべき方を役員に添えて独立した一般社団法人の設立が必要との決断に至った」と報告。そして今後については、「専任の講師と教育体制を構築し、日遊協と日工組の協力を仰ぎながら専門の教育機関としての地位を確立いきたい」と述べ、組合員に理解と協力を求めた。

 総会では上程議案は全て可決・承認。任期満了に伴う役員改選では中村理事長が再任され、6期目を迎えることとなった。

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