土高興業、負債総額約110億円で特別清算開始決定へ2019年4月12日(金)

 高知県を中心にパチンコホールなどを経営していた土高興業が3月29日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約110億円の見込みだという。東京商工リサーチなどが報じた。

 同社は1949年4月に創業し、高知市を拠点に各地へパチンコ店を出店。その後1971年の東京進出を足がかりに、県外にも出店し、ピーク時には全国に21店舗を展開していた。また、ホテル事業にも進出し、業容を拡大。1992年3月期には売上高約628億円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊とともにそれまでの積極投資の影響で資金繰りが逼迫。ファイナンス会社の支援を得て経営再建に着手し、不採算店閉鎖により1999年3月期の売上高が300億円を割り込んだ。その後は経営体質の改善により一時は増収へと転じたものの、同業大手の進出や消費低迷などから、再び減収となり、2005年12月以降、ファクタリング会社などに債権が譲渡された。

 2012年3月期には売上高が再び300億円を割り込み、以降は店舗閉鎖や遊休不動産の売却、遊技台の処分を進め売上高はさらに低下。2018年3月期には約200億円まで落ち込んでいた。

 このような中、2018年1月22日に㈱玉井会館を設立し、事業を移管。同社は㈱玉井から現商号に変更したうえで同年12月3日、現在地に移転し12月13日、株主総会の決議により解散していた。

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