確変継続率65%規制項目削除に半数の企業が期待2019年1月23日(水)

 エンタテインメントビジネス総合研究所とシーズは1月23日、第75回パチンコ景気動向指数(DI)調査報告書を発表した。

 同調査は、パチンコ経営企業を対象に年4回実施しており、調査期間は2018年12月11日~12月26日、有効回答数は60社。

 報告書によると、今回の収益や売上、粗利といった「全般的業況」はマイナス44.7ポイント(前回比28.5ポイント悪化)と大幅な落ち込みを見せた。しかし、例年12月の調査では業況が落ち込む傾向が見られており、3カ月後にはマイナス31.8ポイントまで改善すると予測をしている。

 一方、パチンコ店の投資意欲を示す「資本投資機運(遊技機)」では、マイナス3.3ポイント(前回比18.4ポイント良化)で、3期連続の回復。「資本投資機運(遊技機以外の設備)」ではマイナス15.0ポイント(同12.8悪化)となった。

 また、今回の調査では「遊技機を取り巻く環境」についても質問。「確変継続率65%規制」の項目削除に対して、「やや期待できる」が48.3%、「期待できる」が1.7%と半数が期待を寄せていることがわかった。なお、今後の6号機AT、ART機に対しては30.0%が「やや期待できる」と解答しており、パチンコほどの期待感は持っていないことがわかった。

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