また2名の副理事長も新たに選任。栢森氏と吉村泰彦氏（JCMシステムズ（株））から木原茂成氏（大都販売（株））と井寄義孝氏（グローリーナスカ（株））にバトンが引き継がれた。吉村氏は理事として役員にとどまっている。
古宮理事長（（株）マースエンジニアリング）は自工会事業の3本柱である「取扱周辺機器の証紙発行」「関連特許の仲介事業」「ホールに対する貯玉補償制度への加盟推進」の中でもとくに証紙発行事業の昨年度実績に言及し、「お店の設備投資が抑制され、証紙の発行状況は前年比約80％。厳しい結果となった」と述べた。
ただ貯玉補償制度の加盟推進事業については、「昨年度は335件増加、今年3月末現在で6,317件と、こちらは順調に伸びている」と報告した。
一方、昨年4月に会員企業から販売が開始された貯玉・再プレイの相互乗り入れ機能について古宮理事長は、「業界内である程度認知されてきたように思う」と手応えを口にした。
来賓を代表して挨拶した全日遊連の阿部恭久理事長は、目下全日遊連が取組中の最重点課題として、新基準に該当しない遊技機の設置比率引き下げをめぐる目標値の達成と、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の早期解決の2点を報告した。
新基準に該当しない遊技機の設置比率引き下げについて全日遊連ではパチンコは平成28年12月1日までに設置台数の30％以下、平成29年12月1日までに設置台数の20％以下。パチスロは平成28年12月1日までに設置台数の50％以下、平成29年12月1日までに設置台数の30％以下にする数値目標を掲げている。
また乾杯挨拶で日遊協の庄司孝輝会長は、のめり込み防止対策として自工会会員メーカーが提供する「自己申告プログラム」（ユーザーに対し使用金額の上限に自己申告を求める対策機能）に謝意を表明。昨年末の導入開始から現在までに14ホールに導入が進んでいることを報告した。
