撤去リストの提示は12月1日〜全日遊連報告

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 全日遊連(阿部恭久理事長)は11月18日、都内で理事会後の定例会見を開き、行政から協力要請されている「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の撤去をめぐり、12月1日に開かれる定期連絡協議会で日工組側から撤去対象リストが提示される見通しにあることを明らかにした。

 阿部理事長はまた具体的な回収方法や代替機の供給スケジュールについても同日報告を受ける予定にあると報告。回収方法について平川副理事長は、「日工組が責任をもって回収すると言っているかぎり下取りとかそんな話ではないと信じている」と指摘した。

 一方、のめり込み防止対策から設置比率を段階的に引き下げていく自主撤去対象機としてすでに提示されている「高射幸性遊技機リスト」と、12月1日に新たに示される撤去対象機リストに重複する機種が出る場合について阿部理事長は、「先のリストと今度示されるリストはまったく意味合いが違う」と指摘。平川副理事長も「重なるかもしれないが、これは別次元の話になる」との認識を強調した。

 また会見では、高射幸性遊技機リストの円滑な自主撤去を目指すため、遊技機メーカー各社に対して下取り価格に関するアンケートを実施し、リスト対象となった機械の当該メーカー全社から回答のあったことも報告された。

 ただしメーカー別の回答内容は開示しない方針。阿部理事長は「一覧表にして全日遊連が配ると、メーカーの競争を阻害し、独禁法に抵触する可能性もあるため」と説明。「今日の理事会では提示された価格帯の割合(内訳)を報告した。あとは各ホールからメーカー各社に直接問い合わせてもらえればと思う」と述べた。

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