INのクリアに媒体不要の新構想、認証協

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 プリペイドカード等の媒体を不要とした新たな売上捕捉システムの市場投入を目指す有限責任中間法人・電子認証システム協議会(認証協)と業界誌各誌との記者会見が6 月16日、東京・市ヶ谷の『アルカディア市ヶ谷』で開かれた。

 認証協の設立は平成15年8 月1 日。同日現在の社員数は現金玉(メダル)貸機メーカー等、計13社で、新システムに必要な新ユニット等の開発を進めていることが同日、明らかにされた。

 認証協はもともと、全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)の「INのクリアの関する考え方」(平成12年11月21日開催の理事会で決議)を踏まえて設立されたもので、具体的な捕捉方法として同日は、“電子認証”という最先端技術を活用する考えが示されたが、この技術自体は全日遊連が有識者から受けたアドバイスが基になっている。

 新システムは、核となる新ユニット一台一台につき、電子認証を行うブラックボックス(BB)を搭載。売上と玉(メダル)個数を照合する形で電子認証にかける仕組みとなるが、新システムの導入にはこのBBを搭載した新ユニットとの入替が前提になる模様だ。 一方、焦点の『CR新海物語』シリーズを筆頭に、CR機を含む現行要件機と新ユニットの接続については、必ずしも新規則が施行される7 月1 日以前の型式申請が絶対条件とはならないとの考えを全日遊連の山田理事長は明示。「7 月1 日以降に型式試験としてではなく、ある一定の検査をパスすることで、旧基準機(現行要件機)と接続することはできると考える。新海とつなげないことはあり得ない」と強調した。具体的な販売時期はこの一定検査の通過後となる見込み。

 新ユニットはノズルでCR機との接続状態でも玉(メダル)貸しをユニット側で行うのが特長で、また山田理事長は、データの保管先であるデータ管理センターへの司法ならびに行政当局からの開示請求に対しては全日遊連の諮問機関として今年3 月の理事会で決議された「未来型パチンコ産業創生会議」の中に統括される「売上管理システム審査会」が可否判断を実施する点に触れ、「保管先と開示に関する可否判断を分けているのがポイントになる」と強調した。

 認証協のメンバーは次のとおり。
 アイ電子(株)、(株)オーイズミ、(株)北電子、三幸無線(株)、サン電子(株)、秀工電子(株)、シルバー電研(株)、大一電機産業(株)、ダイコク電機(株)、大都販売(株)、名古屋精工(株)、日本金銭機械(株)、ヒロタック(株)。

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