東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は3月29日、都内・市ヶ谷の遊技会館において、3月定例理事会を開催し、その中で、『遊技産業健全化推進機構の整備に関する全日遊連の取組みに対する意見について』と題した意見書を3月1日に全日遊連に提出したことを報告した。
意見書提出の理由について道本専務は、2月開催の臨時全国理事会において、『機構』に関する経費負担の問題や全日遊連の立入巡回指導の規程改正案が協議されたもののが、肝心の『機構』の立ち上げに対する取組み方針や各県遊協の不正防止対策組織との関係などが明示されなかった点などをあげ、『健全化機構』の今後の行方に不安が感じられたと説明した。
都遊協が提出した意見書の要点は、（1）全日遊連は機構の立ち上げに積極的に取り組むべきであること、（2）都府県方面遊協の不正防止対策組織の充実のための経費徴収問題を早期に解決すべきであること、（3）都府県方面遊協の不正防止対策組織の整備計画を機構等に説明し、明らかにしておく必要があること、（4）全日遊連の不正防止対策に関する予算を一本化すべきであること、（5）「立入り巡回指導」の規程改正やポスターの掲示は、当面延期するべきであること??の5点。
（1）については、機構の社員である全日遊連は、機構の早期活動開始に全力を尽くすべきであるとし、（2）に関しては、全日遊連の執行部で具体的な案も示されないことに疑問を示しつつ、各県の不正防止対策組織についても各県の責任において運営するものであり、経費の徴収方法も各県に任せるべきものと考える、などとしている。
