セーフティネット保証(5号)適用を陳情2011年4月22日(金)

 全日遊連は4月11日、パチンコ店にセーフティネット保証(5号)の適用を求める陳情書を池田経済産業副大臣に提出した。

 中小企業庁は3月23日、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の適用を原則全業種(82業種)に拡大すると発表。パチンコ店はまあじゃん屋などとともに82業種の一つである「娯楽業」に分類されていた。

 しかし、まあじゃん屋には適用の方針が示されたものの、パチンコ店は性風俗業などとともに引き続き適用除外業種に据え置かれた。

 セーフティネット保証(5号)は取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度。一般保証とは別枠で利用可能で、無担保8000万円、最大で2億8000万円の融資に対して100%保証が受けられる。

 平成23年度上半期の制度適用業種は当初48業種に限定されていた。しかし未曾有の大震災が発生、計画停電も含めマクロ経済への営業が懸念されるほか、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっていることから原則として全82業種に同制度を運用する方針に中小企業庁は転換していた。

■セーフティネット保証(5号)の概要
(1)保証割合:100%保証
(2)保証限度額:一般保証とは別枠で利用可能。無担保8000万円、最大で2億8000万円(8000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)。
(3)対象者:特に業況の悪い業種(平成23年度上半期は82業種)に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
<業種基準>
平成23年度上半期において82業種(原則全業種)を対象。
※ 平成23年度下半期については、平成23年4〜6月期の業況データを基に、業種を見直す予定。
<企業基準>
(売上高等に係る基準)
1.最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
※ 平成23年度上半期の売上高等に係る基準については、上記1.の基準か、又は以下の2.の基準のいずれかを満たすことが要件。
2.平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

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