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相続税対策に関する考察夫婦間で不動産を贈与2016年7年16日(土)

相続時の不動産評価額減額方法

 上述のように、存命中に夫婦間で居住用不動産を贈与し、相続税の節税を行うという方法があるが、存命中に所有権を移動せず(生前贈与せず)に相続時の不動産評価額を減額できないものか、というご相談をうける機会も多くある。そこで、どのような不動産が相続税評価額として減額されるのか、さらに注意点なども簡単に説明してみたい。

text/税理士 大貫貴雄

1.居住用不動産(自宅)の場合

 一定の要件を満たすと330平方メートルを限度に評価額が80%も減額される(小規模宅地の特例)。相続時に自宅がなくなることがないように、最も評価減の効果が高いと言える規定である。しかし、ここで注意したいのは「一定の要件」である。主なものとしては、配偶者がいない場合に下記のような要件を満たす必要が生じる。

同居親族が相続した場合……申告期限まで保有し、居住すること。

同居親族がいない場合……申告期限まで保有し、相続した者が自己又は自己の配偶者の所有する家屋に3年以内に居住していないこと。つまり相続人が賃貸アパートや賃貸マンションに居住している場合等が該当する。

 上記のように、配偶者が自宅を相続する場合は問題ないが、同居親族がいない場合などは、『生前に同居を開始しておく』、『2世帯住宅にしておく』など、居住用不動産の評価減を使えるようにしておくことも大きな相続対策となる。すでに、要件を満たしている場合で、資金的に余裕があれば、より高額な物件を別に新築又は購入することも節税効果が高いと言える。


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