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相続税対策に関する考察夫婦間で不動産を贈与2016年7年16日(土)

夫婦間の居住用不動産の贈与制度概要

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円に加えて最高2,000万円まで控除(配偶者控除)ができるという税務上の特例を使用して不動産を配偶者へ贈与する。

【条件】
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。

 簡単に言うと、自宅の土地・建物を2,110万円までなら非課税で妻若しくは夫にあげてよい(名義を移せる)という制度だ。ただし登録免許税と不動産所得税は課税されるので注意。


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