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海外投資について Part2海外資産は申告が必要? どんどん強化される課税包囲網2016年6年27日(月)

国外財産を重点的に調査する税務当局

 一昔前、香港などに銀行口座を作りに行くことがブームになりました。当時は多くの業者が口座開設ツアーを開催し、銀行側の審査もそこまで厳しいものではありませんでした。

 しかし最近では非居住者の銀行口座開設に対して色々と厳しくなってきており、以前よりも格段にハードルが上がったと言われています。例えば英語が話せない人は開設ができなかったり、必要な英文書類が多数あるなど、昔のようにちょっと観光ついでに…といった具合にはいかないようです。

 また、以前と大きく変わった状況といえば、2014年より始まった「国外財産調書制度」。この制度の施行により、毎年年末の時点で日本国外に5,000万円を超す金融資産を持つ個人は、種類や価額を税務署に申告しなければいけなくなりました。(表A)

 国税庁の2013年6月までの1年間のまとめによると、所得税の申告漏れ1件当たりの金額は839万円ですが、国外取引をする人に絞ると1.8倍の1,551万円に。相続税でも国外財産の申告漏れ1件あたりの金額は2,327万円になるとのことで、当局は以前から国外財産を重点的に調査しており、調書導入で国民の国外財産を網羅的に把握する狙いがあると言われています。

著者プロフィール/有限会社ディアマンテ代表取締役 濱野佑香(はまの・ゆか) 日本大学卒業後、秘書職を経てプルデンシャル生命保険株式会社に入社。その後、各種士業と連携した乗合の保険代理店として独立。法人の税対策を中心としたプランニングを得意とし、「法人保険は出口対策が鍵」がモットー。【保有資格】宅地建物取引士、ファイナンシャルプランニング技能士2級、秘書検定2級など。ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ! info@diamante.jpn.com


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