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10年に1度の大改正は相続対策の絶好のチャンス平成27年 相続税・贈与税改正のポイント2015年1年5日(月)

平成27年1月1日に施行される相続税の大増税が世間を賑わしています。増大する相続税負担に頭を悩ませている経営者も多いことと思います。しかし一方では、相続税の負担を軽減する改正項目も準備されています。改正を上手く利用すれば、相続税の負担が減るケースも想定されるため、ここで改めて改正のポイントを整理しておくことが重要です。
text/税理士 村田顕吉朗

基礎控除の引き下げと税率アップが二本柱

 相続税には、「遺産総額がいくらまでだったら税金がかからないよ」というボーダーラインがあり、それを【基礎控除】と言います。この基礎控除は家族構成(相続人の数)によって決まり、被相続人の遺産総額が基礎控除を超えた分に対して相続税が課税されます。そのため、基礎控除が少なければ少ないほど、相続税は多く課税されることになります。今回の改正により、この基礎控除がこれまでの
「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
から
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
へと40%カットされます。
 これまで相続税がかからなかった家庭にも相続税が課税され、これまでの税制でも相続税がかかる予定だった家庭には、更に多額の相続税が課税されることとなります。

 増税のもう一つの柱が相続税率の引き上げです。これまで50%だった最高税率が55%に、財産2億円~3億円に対応する税率も40%から45%に引き上げられました(図表)。パチンコ店オーナーにとっては、こちらの改正の方が影響が大きいかもしれません。例えば資産20億円、相続人2人の場合、今回の改正で6,190万円も税負担が増加します。


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