日本電動式遊技機工業協同組合（兼次民喜理事長）は1月27日、台東区上野の同組合事務所において、業界誌記者向けに「パチスロ6.1号機基準」の概要を説明した。日電協からは吉國純生理事、岩堀和男副理事長、技術WGの高橋純一グループ長が出席した。
今回、パチスロ機の自主規制の見直しを行ったのは「ペナルティ規制の緩和」「スタートレバー、ボタン等を使用した演出の緩和」「ビデオリール演出の緩和」の3項目。
「ペナルティ規制の緩和」はATタイプのベースを抑えることが主目的だ。現状の6号機でも数少ないとはいえ、低ベース機は実現していたが、今回の緩和でより低ベース化をしやすくなった。試算では現状の6号機と比較して、約5～10Gほどベースを下げることができるという。
ペナルティの仕様については当該ゲームのみ発生が可能となっている。4号機、5号機前半の遊技機のほとんどは、当該ゲーム以外でペナルティが発生する仕様だったため、メーカーとしてはあまり開発経験のない内容だ。また、ペナルティは当該ゲームのみの適用のため、ペナルティを発生させて遊技客が席を立っても、次に遊技する遊技客には不利益を被ることは無いとのことだ。
「スタートレバー、ボタン等を使用した演出の緩和」については、今までは自主規制によってリールを回す際にしかスタートレバーを契機とした演出ができなかったが、今回はどういう契機であってもレバーを叩いたときに演出ができるようになる。また、いわゆる疑似遊技も復活。これにより演出の幅にさらなる広がりを持たせることができる。
「ビデオリール演出の緩和」については、いわゆるミニリールの復活だ。メインリールが小さくあり、液晶面で大きなリールが回るというもので、4号機の『カイジ』などが例に挙げられる。こちらも演出の幅を広げるための緩和となる。
「6.1号機」の型式申請は、昨年の12月17日より可能となっている。納品に関する日時の制約は特になく、適合状況にもよるが、早ければ3～4月には第1弾が登場してくる見通しだ。今までの6号機は、例え高純増機種でも高ベースだったため、多くのホールで売上も低く収益が見込めない状況が続いていた。こうした状況の改善に期待が掛かる。
ただし、同組合の吉國理事は6.1号機を過大に評価している業界関係者が多いと指摘する。「ベースの部分が多少、射幸性に値する可能性はゼロではないが、相対的に2/3に抑えられた総量の部分が変わるということではない。過大評価が膨らめば膨らむほど、現行機の買い控えになる可能性もあるし、実際にそういう動きもあると聞いている」と警鐘を鳴らした。
