全関東遊技業組合連合会は7月10日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で第26回定時総会を開催。今年度の事業推進では「ファンの回復・拡大」を筆頭に「ホール経営の安定化」「省エネ対策の推進」「社会からの信頼獲得」の4点を重点項目として掲げた。
伊坂重憲会長は「業界の状況はファン人口の減少が続くなど憂慮すべき問題を抱えている。その中で『時代に適した風営法を求める会』の動きは気になるところで、顧問弁護士の私案としながらもパチンコ税として換金時に交換税を徴収する構想や、別の団体では三店方式を確立させ、手数料を徴収する動きもある。行政がこれらの動きに対してどう対応していくのか注意深く見守っていきたい」と、昨今浮上するパチンコ税構想に強い警戒感を示した。
静岡県警察本部生活安全部の田中和生部長は来賓祝辞として全関連の取り組む東日本大震災後の復興支援、社会貢献への取り組みに感謝の意を表明。一方で「犯罪行為、幼児の車内放置の発生はのめり込みに起因する部分もあり、違法な広告宣伝行為も深く関わっている」と述べ、手軽で安く遊べる大衆娯楽として遵法精神に則った適正な営業を改めて要請した。
